亀岡市社会福祉協議会(社協)では、『支え合い、助け合いのある顔のみえるまち かめおか』を合言葉に活動を行なっています。

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事業計画

平成30年 度 事 業 計 画

◎基本方針

 当協議会は、「誰もが住み慣れた地域で、安全・安心に暮らしていただけること」を基本に、地域の皆様がそれぞれの地域で自立し、お互いに支え合い、助け合いながら共に生きることができる地域社会の実現を目指し、諸事業に取り組んでいます。
 今日、社会を取り巻く状況は、急速に進化する少子高齢化や社会経済状況の大きな変化に伴い、地域や家庭で支え合い助け合う関係が希薄化し「生活困窮」や「社会的孤立」の解消が喫緊の課題となっています。
 このような状況の中で、国においては、地域力の強化を図り地域共生の社会を実現させるため、包括的な支援体制の整備を行うこととして改正社会福祉法が平成30年4月に施行されます。
 地域における多様な課題に応えるためには個人や世帯の様々な課題に包括的に対応するとともに地域の実情に応じて総合的に支援することが大切で、今までの『縦割り』から『丸ごと』の支援へ転換する必要があります。また、「社会的孤立」や「制度の狭間」の問題など日常生活における「つながり」が弱まっていることも要因の一つとなっています。この「つながり」のある地域をつくる取組は自分達が暮らす地域をより良くしたいという地域住民の主体性に基づいて『他人事』ではなく『我が事』として行われることが大切です。地域共生社会の実現に向けては制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域組織が『我が事』として捉え、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながり、地域を共に創っていく必要があります。
 当協議会においては、平成28年度に策定した「改定版・かめおか地域福祉活動計画」の基本理念「支え合い 助け合いのある 顔のみえるまち・かめおか」の実現に向けて地域福祉推進のための人づくり、住民活動の居場所づくりといった「人づくり」「絆づくり」「地域づくり」「基盤づくり」の4本柱に基づき、地域住民の皆さんや関係機関・団体の皆さんと連携を図り、地域共生社会の実現に向け取り組みを進めてまいります。
 介護保険事業につきましては、平成30年度介護報酬の改定が行われますが、従来から中重度の利用者を受け入れられる体制を整えており、引き続き質の高いサービスを提供するため、職員体制の充実を図り、経営の安定化に努めてまいります。
 当協議会は、地域福祉の中核を担う団体として、平成30年度も引き続き安定的な財源確保と法人運営の基盤強化に努め、地域共生社会の実現に向け積極的な取り組みを行うこととして、次の重点目標を掲げ、各事業を推進してまいります。

◎重点目標

  • 地域の特性を重視した福祉活動の推進
     急速に進行する少子高齢化や核家族化に伴い、地域の課題や問題は家族機能の低下や地域の支え合い・つながりの希薄化から、子どもの貧困やひきこもりをはじめとする福祉制度の狭間というべき、複雑で多様な新たな課題が生じています。当協議会が平成28年度に策定した「改定版・かめおか地域福祉活動計画」理念に基づき、引き続き住民どうしの支え合い・助け合いのある地域づくりを進めていきます。
     亀岡市の受託事業として、平成28年度から進めております、「介護予防・日常生活支援総合事業」に伴う「生活支援体制整備事業」においては、平成29年度に設置された協議体の中で資源開発を継続し、生活支援コーディネーターを中心に、自治会をはじめ関係団体や地縁組織、ボランティアやNPO、企業等と協働し連携を進めながら住民主体による生活支援ができる地域の体制づくりを支援していきます。
     また、「顔のみえるまちづくり」に向け福祉コミュニティの形成を図るため、自治会、地区社協、その他関係団体等と協働し、住民主体による各地域の特性を重視した地域福祉活動を推進していきます。
  • 介護保険事業・障害者自立支援事業の取り組み
     利用者の視点に立った介護保険及び障害者自立支援サービスを提供し、それぞれの事業の質的サービス向上を図り、積極的に事業展開を進めるとともに、中重度者のケアができる体制を引き続き継続していきます。
     「介護予防・日常生活支援総合事業」との関わりの中で、地域福祉部門との連携をより密にし、引き続き経営の安定化に努め財政基盤の強化を図ります。
  • 自主財源の確保と経営基盤の強化
     多様な福祉ニーズや地域課題に対応し、制度の狭間の問題や地域の課題に応える事業を展開していきます。
     地域福祉の推進という法人の目的を達成するため会費及び共同募金などの自主財源の増収確保に努めるとともに、亀岡市からの事業を受託する中で、安定的な財源基盤づくりに努めます。また、社会貢献活動を目指す企業との連携を図り、引き続き賛助会員の拡大に取り組みます。
  • 災害ボランティアセンターの機能充実・体制強化
     予測できない地震や台風などの自然災害に備え、常設の災害ボランティアセンターとして、非常時における役割を再確認するための研修・訓練等を実施し、災害時に的確に対応できるようセンターの機能充実・強化を図り、平常時から関係機関・団体との連携を強化するとともに安全安心のまちづくりを目指します。
  • 子育て家庭への支援体制の強化
     次代を担う子どもの未来づくりのためにも、子育て支援事業を充実させることは大変重要な課題です。そのためにも、子育て家庭が抱える育児不安を解消し、安心して子どもを産み育てる環境づくりと、子育て家 庭への支援を行うため、次の2点を重点目標として、子育て支援センターやファミリー・サポート・センター事業の充実を図ります。
     1点目として、妊娠期から出産後の子育て支援につなげるため、妊婦来館推進を図る「子育ての輪」事業を積極的に展開していきます。2点目として、子育て相談等により相談・助言を行う専門員による利用者の個別ニーズに応じたきめ細やかな支援を行う利用者支援事業を引き続き実施してていきます。
     また、開設15周年を迎えるファミリー・サポート・センターでは会員の増強に向けた取り組みを進めます。
  • 法人運営の基盤強化
     「きょうと福祉人材育成認証制度」認証取得に伴い、職員体制の強化を図るため職員研修計画の策定、キャリアパス制度の構築、また、サービスの質の向上につなげる運営管理や提供するサービスを評価する第三者評価を受けることとします。
     正副会長会・理事会・評議員会において、事業の活動・方向性をわかりやすく示し、事業方針・内容を決定し、迅速・適切な業務の推進に努めます。
     住民主体の課題解決の体制づくり、分野を横断した包括的支援体制の推進を図るため、総務課、地域支援課、介護事業課並びに行政との事業間連携をより一層進めていき、職員の資質向上・事務局体制を強化し、情報共有や連携の場のプラットフォームとしての役割を果たしていきます。
     引き続き事務改善に取り組むとともに、経費節減・新たな取り組みによる収入確保に努め法人運営の基盤強化に努めます。
     住民へのわかりやすい広報に努めます。

◎事業計画

  • 地域福祉事業【充実】
    (1)福祉・生活課題解消支援事業
       ・総合相談窓口の周知徹底
       ・「制度の狭間」問題の解消に取り組む団体への支援
    (2)社会的孤立防止事業
       ・地域での「顔のみえる関係づくり」を推進し見守り活動を行う
       ・ひきこもり支援
    (3)福祉コミュニティ推進組織(地区社協)の設立推進並びに活動支援
       ・地区社協構成メンバーを対象とした講座・研修の開催
       ・高齢者見守り活動の拡大
    (4)住民参加型事業の推進
       ・くらしのサポートサービス事業の充実と協力会員の募集・育成 
       ・ふれあいサロン活動の推進、研修・交流会の実施
       ・地域との連携による「福祉出前講座」の実施
    (5)生活支援体制整備事業(介護予防・日常生活支援総合事業)
       ・住民ニーズ把握と地域資源の開発
       ・地域ボランティア、地区社協、NPO団体、企業等との連携強化
       ・行政及び生活支援コーディネーターとの協働・連携強化
       ・第1層協議体運営による助け合い活動の創出と充実した支援
  • ボランティア活動事業【充実】
    (1)災害ボランティアセンターの運営と機能強化
       ・行政、関係機関・団体との連携
       ・体制充実のための研修会の開催、訓練の実施
       ・災害ボランティアの募集・登録、コーディネーターの養成
    (2)市民のボランティア活動への参加促進(研修会等の開催)
    (3)ボランティアの募集・登録、相談・あっ旋
    (4)ボランティア団体との連携強化と支援
    (5)「集めて送るボランティア活動」の推進(ペットボトルキャップ・プルタブ等)
    (6)その他、ボランティア活動の推進及び支援
  • 福祉サービス利用援助事業
    (1)福祉サービス利用援助事業の充実
    (2)生活支援員の増員等、体制の強化
    (3)研修会の実施、関係機関とのネットワークの構築
  • 高齢者福祉事業
    (1)ふれあいサロン活動の推進支援
    (2)関係機関との連携による介護予防事業の推進
    (3)ねたきり老人、ひとり暮らし老人に対する援護活動の促進
    (4)老人クラブ活動への支援
    (5)その他、老人福祉活動の推進
  • 福祉活動団体等への支援事業
    (1)障がい児(者)団体との連携と支援
    (2)地域学校活動への支援
    (3)その他、障がい児(者)福祉活動の推進
    (4)福祉協力校による各種事業の実施
    (5)子ども会活動や福祉教育の充実を図るための支援
    (6)ひとり親世帯支援活動の推進
    (7)社会を明るくする運動に対する協力・援助
  • 資金貸付事業
    (1)生活福祉資金貸付による世帯支援
    (2)福祉金庫資金貸付による世帯支援
  • 用品貸出事業
    (1)介護用品(車イス、電動ベッド)、レクリエーショングッズ等の貸出し
  • 共同募金等事業【充実】
    (1)赤い羽根共同募金運動への協力と取組み、募金の積極的な活用
    (2)歳末たすけあい運動 募金の有効な活用
       歳末たすけあい運動 募金額増額への推進(募金箱設置等) 【新規】
    (3)地域イベント等での募金活動(イベント募金)と寄付付き商品の拡大
    (4)地域福祉推進に繋がる新たな配分金の助成
    (5)赤い羽根共同募金 亀岡市共同募金会としての取組みの強化
    (6)赤い羽根共同募金 自動販売機の設置推進 
    (7)赤い羽根共同募金の趣旨・使用用途の周知
  • 介護保険 介護予防・生活支援サービス事業【充実】
    (1)老人居宅介護等(ホームヘルプサービス)事業 
    (2)老人デイサービス事業
    (3)老人介護支援(ケアプラン作成)事業
    (4)介護予防・生活支援サービス事業
       ・訪問介護サービス
       ・通所介護サービス
       ・訪問・通所型短期集中予防サービス事業介護福祉士の派遣 【新規】
    (5)受託事業
       ・介護認定調査事業
       ・介護予防支援事業
    (6)京都 介護・福祉サービス第三者評価の受診によるサービス内容の充実と稼働率の向上 【新規】
    (7)職員研修の強化と資格取得支援による職員体制の充実
  • 障害福祉サービス事業【充実】
    (1)障害者自立支援法に基づく居宅介護(ホームヘルプサービス)事業
    (2)受託事業
       地域生活支援事業
       ・障害者ガイドヘルパー派遣事業
       ・障害者日中一時支援・生活サポート事業 【新規】
  • 子育て支援事業【充実】
    (1)ひろば事業・つどい事業の開催と情報提供事業の充実
    (2)出前ひろば事業による地域の福祉コミュニティの推進と世代を超えた交流活動への発展
    (3)子育てサークル・サロン、サポーターのスキルアップとネットワークの充実 
    (4)専門員配置による利用者支援事業の実施(相談業務)
    (5)子育て相談へのきめ細かな対応(子育て関係機関との連携強化)
    (6)チャイルドシート貸出事業の実施
    (7)妊婦来館推進事業『~子育ての輪~』実施
    (8)地域の子育て中の親子と地域子育て支援者の交流促進を目的とし、子育て支援センター内でボランティアの活動を実施
  • ファミリー・サポート・センター事業【充実】
    (1)身近で支え合える関係づくりの推進
    (2)会員相互の交流を図る行事の実施
    (3)会員のフォローアップ等の研修や講習会の開催
    (4)関係団体や地域を通じた積極的な広報活動による会員拡大と子育てボランティアの育成
    (5)会員増強につなげる積極的な取組み 【新規】
  • ふれあいプラザ指定管理事業
    (1)指定管理者制度に基づく、施設の適切な管理・運営
    (2)施設の効果的な活用
  • 法人運営に係る事業【充実】
    (1)法人の健全な運営・経営・基盤の強化
    (2)正副会長会、理事会、評議員会、各部会・委員会の開催(部会の充実)
    (3)地域や事業所に向けた積極的な賛助会員の募集
    (4)安定した基盤づくりのための新たな取組み(Lineスタンプ) 【新規】
    (5)企業・関係団体等との協力体制の強化
    (6)職員のスキルアップ及び事業間連携を図るための研修会の開催
    (7)きょうと福祉人材育成認証取得 【新規】
    (8)役職員の積極的な研修参加
    (9)新聞等マスメディアを通じての広報の充実 【新規】
    (10)広報紙、ホームページの内容充実、フェイスブックの活用及びバナー広告の募集

事業計画・事業報告

平成30年度 〇事業計画・予算(PDF形式)

平成29年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

平成29年度 社会福祉法人 現況報告書(PDF形式)

 社会福祉法人 現況報告書  役員名簿  報酬等の支給基準 
※現況報告書はwam net[外部サイト]へ移動します。法人の名称のところに「亀岡市社会福祉協議会」と入力いただき、検索ボタンをクリックしてください。

平成29年度 〇事業計画・予算(PDF形式)

平成28年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

平成28年度 社会福祉法人 現況報告書(PDF形式)

平成28年度 〇事業計画・予算(PDF形式)

平成27年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

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平成26年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

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平成25年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

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平成24年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

平成24年度 〇事業計画・予算(PDF形式)

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平成23年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

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 予算 

平成22年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

平成22年度 〇事業計画・予算(PDF形式)

 予算 

平成21年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

平成21年度 〇事業計画・予算(PDF形式)

 予算 

平成20年度 〇事業報告・決算(PDF形式)

平成20年度 〇事業計画・予算(PDF形式)

 予算 

社協会費について

社協会費

亀岡市社会福祉協議会では『社協会員』である地域の皆さまに支えられて、『地域で共に支え合い、助け合いのある 顔のみえるまちづくり』を目指し地域福祉・在宅福祉の推進のために、さまざまな事業を行っております。
地域福祉・在宅福祉の推進を行なうための財源は、補助金、委託金、共同募金配分金、そして寄付金と会費です。
地域の皆さまを『会員』とする社協にとって、会費の持つ意味は何よりも大きく、『住民参加』という大きな意味を持っています。
この会費は、福祉コミュニティの推進、在宅福祉サービス、障害者福祉、ボランティア活動支援、地域福祉の担い手育成等の事業に活用されています。
この会費を通じ多くの市民の皆さまが、地域福祉・在宅福祉の推進に参画してください。
一人でも多くの方に活動の趣旨をご理解いただき、会員に加入していただけるよう、お願い申しあげます 。
  • 一般会員A:会費(年間)    500円
  • 一般会員B:会費(年間)   1,000円
  • 一般会員C:会費(年間)   2,000円
  • 賛助会員A:会費(年間)   3,000円
  • 賛助会員B:会費(年間)   5,000円
  • 賛助会員C:会費(年間) 10,000円以上
  • 賛助会員D:会費(年間) 20,000円以上
  • 施設会員 :京都府社会福祉協議会施設会費の2分の1の額

アクセス

社協案内図

社会福祉法人 亀岡市社会福祉協議会
〒621-0806
京都府亀岡市余部町樋又61-1 ふれあいプラザ
TEL:0771-23-6711 FAX:0771-24-0350
亀岡市社会福祉協議会へお越しの際は・・・・
○JR「亀岡駅」より約1.5km
○コミュニティバス「ガレリアかめおか前」下車徒歩2分
○京阪京都交通バス「JA京都前」下車徒歩1分
外観写真
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